2025年4月1日より、育児・介護休業法の改正が段階的に施行されることとなります。
この法改正は仕事と育児・介護を両立する働き方に大きく影響するため、広告等でも喧伝されており、事業主・労働者の双方にとって注目度が高いのではないかと思います。
改正の概要は次の通りです。
１．子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
２．育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
３．介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
改正ポイントは具体的にはさらに複数にわたりますが、本項では4月改正の３.介護離職防止に関する法改正について、「雇用環境整備」及び「個別の周知・意向確認等」の2点を、措置例を交えてご紹介いたします。
介護離職防止のための雇用環境整備
4月1日より、介護休業や介護両立支援制度等（※）の申出が円滑に行われるようにするため、事業主は以下①～④のいずれかの措置を講じなければなりません。
なお、複数の措置を講じることが望ましいとされています。
① 介護休業・介護両立支援制度等に関する研修の実施
② 介護休業・介護両立支援制度等に関する相談体制の整備（相談窓口設置）
③ 自社の労働者の介護休業取得・介護両立支援制度等の利用の事例の収集・提供
④ 自社の労働者へ介護休業・介護両立支援制度等の利用促進に関する方針の周知
※ⅰ介護休暇に関する制度、ⅱ所定外労働の制限に関する制度、ⅲ時間外労働の制限に関する制度、ⅳ深夜業の制限に関する制度、ⅴ介護のための所定労働時間の短縮等の措置
①～④のうち、②相談体制の整備（相談窓口の設置）は実施しやすい措置と思われます。
①研修の実施、③④介護休業制度及び両立支援制度等の利用事例・利用促進方針周知例については、措置を講じやすいよう、厚生労働省等が研修動画や記載例を作成していますので、一部を紹介します。
▽①介護休業制度及び両立支援制度等の研修の実施について
東京労働局の 育児・介護と仕事の両立のための従業員研修特設ページ に、研修動画が掲載されており、従業員研修に利用することができます。
ただし、動画視聴に加えて周知が必要な事項等があるので、詳しくは特設ページをご一読ください。
またオンライン研修実施を行う場合は、受講管理を行い、従業員が受講したことを確認する必要があります。
▽③④の介護休業制度及び両立支援制度等取得・利用促進方針周知例について
厚生労働省の 育児・介護休業等に関する規則の規定例 に以下の参考様式が掲載されています。
13-5 （介護休業等）事例紹介、制度・方針周知ポスター例
③や④の措置を選択する事業所にとって、制度の利用事例に記載する項目や、仕事と介護の両立支援制度の概要の記載方法などは参考となるかと思います。
これらの記載例等を活用して自社の雇用環境整備を行うことにより、法改正への対応ができます。
介護離職防止のための雇用環境整備は事業主の義務となりますので、4月を迎える前に準備を整えておく必要があります。
どういったやり方が合うのか、またどのように環境を整備したほうがいいのか、信頼できる社労士へご相談下さい。
介護離職防止のための個別の周知・意向確認等
（１）介護に直面した旨の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認
介護に直面した旨の申出をした労働者に対して、事業主は介護休業制度等に関する以下の事項の周知と介護休業の取得・介護両立支援制度等の利用の意向の確認を、個別に行わなければなりません。
※ なお、個別の周知と意向確認は、介護休業申出や介護両立支援制度等の申出が円滑に行われるようにすることが目的であり、取得の申出をしないように抑制する、申し出た場合に不利益をほのめかす、取得の前例がないことをことさらに強調するなど、取得や利用を控えさせるようなことは行ってはなりません。
（２）介護に直面する前の早い段階(40歳等)での情報提供
労働者が介護に直面する前の早い段階で、介護休業や介護両立支援制度等の理解と関心を深めるため、事業主は介護休業制度等に関する以下の事項について情報提供しなければなりません。
（１）介護に直面した労働者への個別周知・意向確認 および（２）40歳等での情報提供について
厚生労働省の 育児・介護休業等に関する規則の規定例 に以下の参考様式が掲載されています。
13-4 （介護休業等）個別周知・意向確認書、40歳情報提供記載例
記載例では、介護休業制度および介護両立支援制度等の詳しい説明や、介護休業と介護休暇の違いなどといった必要な情報が分かりやすくまとめられています。
こちらも部分的な編集を加えるだけで自社用に流用できますので、積極的に活用すると良いでしょう。
まとめ
上記の他にも、円滑な介護休業および介護両立支援制度の申出と利用のため、厚生労働省は 仕事と介護の両立支援 ～両立に向けての具体的ツール～ や 介護保険制度に関するリーフレット を公開しているので、社内用にアレンジして活用することができます。
さらに、今回の法改正では介護休暇を取得できる労働者の要件緩和や、介護のためのテレワーク導入を努力義務化についても4月から施行されます。
就業規則等の見直しが必要となる場合がありますので、信頼できる専門家や厚生労働省の 育児・介護休業法について 等にて確認してみるのもよいでしょう。
自社に合った改定をお考えの方、今回の法改正に不安のある方等、ちょっとした事でも構いませんので一度ご相談下さい。
お問合せはコラムページ下の電話番号、またはメールよりご連絡いただけます。
◆参考、引用
育児・介護休業法について｜厚生労働省
育児・介護と仕事の両立のための従業員研修特設ページ｜東京労働局
育児・介護休業等に関する規則の規定例｜厚生労働省
仕事と介護の両立支援 ～両立に向けての具体的ツール～｜厚生労働省
介護保険制度に関するリーフレット｜厚生労働省