• パートタイム・有期雇用のルール変更
ctj2

 パートタイム・有期雇用労働者の待遇改善を進めるため、 2026年10月からパートタイム・有期雇用労働者に関するルールが改正されます。

労働条件の明示事項の追加や「同一労働同一賃金ガイドライン」の見直し、企業に求められる雇用管理上の措置の追加などが行われます。

今回のコラムでは3つの改正ポイントをご紹介します。

対象となるパートタイム・有期雇用労働者とは

「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託」「契約社員」「臨時社員」「準社員」など、名称にかかわらず、下記に当てはまる労働者であれば、パートタイム・有期雇用労働法の対象となります。

・パートタイム労働者:1週間の所定労働時間が同一の事業主に雇用される通常の労働者に比べて短い労働者

・有期雇用労働者:事業主と期間の定めのある労働契約を締結している労働者




① 雇い入れ時、労働契約の更新時の労働条件明示事項が追加されます。

 パートタイム・有期雇用労働者を雇い入れ、又は労働契約の更新時は、「昇給の有無」「退職手当の有無」「賞与の有無」「相談窓口」の4つの事項を書面の交付等により明示することが義務付けられています。

今回の改正により、新たに「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる」旨を明示することが必要となります。パートタイム・有期雇用労働者に対して通常の労働者(正社員など)との待遇の違いについて会社に説明を求めることができる旨を明示し、疑問が生じた際に相談を促すことを目的としています。

② 「同一労働同一賃金ガイドライン」が改正されます

 「同一労働同一賃金」とは、同じ会社で働く正社員と、パートタイム・有期雇用労働者との間にある不合理な待遇差の解消を目指すものです。

同一労働同一賃金ガイドラインでは、どのような待遇差が不合理と認められるのか等を具体例とともに示しています。

今回の改正では、裁判例などを踏まえ、賞与、退職手当、各種手当、福利厚生についての記載が見直され、その考え方がより明確化されました。今般、ガイドラインに新たに追加された内容は、次のとおりです。

出典:パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが変わります。(令和8年10月1日施行)


雇用するパートタイム・有期雇用労働者の各種待遇が、同一労働同一賃金ガイドラインに追加された各種待遇に係る記載に即した内容となっているか点検いただき、必要に応じ見直しを行うようにしてください。

留意事項

無期雇用フルタイム労働者は、パートタイム・有期雇用労働法が適用される対象ではありませんが、労働契約は、均衡を考慮しつつ締結すべきものであり、この均衡の考慮に当たっては、ガイドラインの趣旨を考慮すべきであることに留意する必要があります。


③ 雇用管理に関する指針の内容が見直されます

◆パートタイム・有期雇用労働者にも職業能力開発促進法の適用があることに留意すること

◆公正な評価に基づき賃金を決定すること

◆パートタイム・有期雇用労働者の過半数を代表する者の要件等について

◆福利厚生施設の利用に関する便宜の供与の措置を講ずるように配慮すること

◆正社員転換推進措置の実施方法等について

◆待遇差についての説明方法について

◆労使の話し合いの促進のための方法について

◆雇用管理の改善等に関する情報の公表について

パートタイム労働者・有期雇用労働者がいる場合には、まずは、それらの労働者の待遇(賃金や教育訓練、福利厚生等)がどのようなものとなっているかを洗い出してみましょう。そして、個々の待遇が通常の労働者(正社員など)と同一か否か、また待遇が異なる場合には、待遇ごとの性質・目的を踏まえ、職務内容、職務内容や配置の変更の範囲、その他の事情に照らして、その待遇差が不合理なものではないかを確認しましょう。不合理と考えられる場合には、待遇を改善する必要があります。

どのように取り組むべきか確認してみましょう。

厚生労働省のパートタイム・有期雇用労働法等対応状況チェックツールを使用してパートタイム・有期雇用労働法やその他の労働関係法令について、自社の取組状況を点検し、パートタイム労働者・有期雇用労働者の待遇改善に向けて、どのように取り組むべきか確認することができます。
➡パートタイム・有期雇用労働法等対応状況チェックツール

 今回の改正は、どのような雇用形態および就業形態を選択しても、労働者が納得できる待遇を受けられるようにし、多様な働き方を安心して選択できる職場づくりを進めるためのものです。

パートタイム労働者・有期雇用労働者の待遇改善に向けた取組を進め、魅力ある企業をめざしましょう。

社会保険労務士法人スリーエスでは、法改正に伴う就業規則の改定、雇用環境整備に関するご相談を随時受け付けております。
自社に合った改定をお考えの方、今回の法改正に不安のある方等、ちょっとした事でも構いませんので一度ご相談下さい。
お問合せはコラムページ下の電話番号、またはメールよりご連絡いただけます。