残業手当などを計算するとき、必ずと言ってよいほど円未満の端数が生じます。

この端数はどのように処理すればよいのでしょうか。

労働基準法では、第24条で賃金支払5原則とその例外について、第37条では割増賃金について

規定しています。

その原則に違反しないとされた解釈通達（昭和63年3月14日）があります。

○割増賃金計算における端数処理

　次の方法は、常に労働者の不利となるものではなく、事務簡便を目的としたものと

　認められるから、法第24条及び第37条違反としては取り扱わない。

（1）1か月における時間外労働、休日労働及び深夜業の各々の時間数の合計に1時間未満の端数が

　　　ある場合に、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げること。

（2） 1時間当たりの賃金額及び割増賃金額に円未満の端数が生じた場合、50銭未満の端数を

　　　切り捨て、それ以上を1円に切り上げること。

（3）1か月における時間外労働、休日労働、深夜業の各々の割増賃金の総額に1円未満の端数が

　　　生じた場合、2）と同様に処理すること。

○1か月の賃金支払額における端数処理

　次の方法は、賃金支払の便宜上の取扱いと認められるから、法第24条違反としては

　取り扱わない。

　なお、これらの方法をとる場合には、就業規則の定めに基づき行うようにされたい。

（1）1か月の賃金支払額（賃金の一部を控除して支払う場合には控除した額。以下同じ。）に

　　　100円未満の端数が生じた場合、50円未満の端数を切り捨て、それ以上を100円に

　　　切り上げて支払うこと。

（2）1か月の賃金支払額に生じた1,000円未満の端数を翌月の賃金支払日に繰り越して

　　　支払うこと。

給与計算を担当されている方は注意してください。

いまから30年以上も前の通達ですが、いまでもこのルールに基づいて計算しなければなりません。