２０２３年４月１日から、中小企業の事業主の方も、月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率が改定されます。

これまでは、労働基準法附則第１３８条の猶予措置によって、中小企業の事業主は月６０時間以上を超える場合であっても、２５％以上の割増率が適用されていましたが、大企業と同様に、　５０％以上の割増率が適用されます。

なお、この時間数には、法定休日労働の時間数は含まれまません。割増賃金率の引き上げにより、就業規則にその旨を規定しなければならない事業者が多いと思いますのでご注意ください。

また、同じく就業規則の規定により、月６０時間を超える時間外労働をさせたとき、月６０時間超の割増率５０％と時間外割増率の原則２５％との差２５％については、割増賃金の支払いに代えて、代替休暇を付与することもできます。

例えば、時間外労働が月に６８時間の場合、割増率５０％の８時間（＝６８時間ー６０時間）×２５％（＝月６０時間超の割増率５０％ー法定の時間外割増率２５％）である２時間分を代替休暇として付与することもできるのです。なお、代替休暇を付与する場合であっても、引き上げ分を除いた２５％分の割増賃金は必ず支払います。

一方、時間外労働の上限規制も考慮しなければなりません。時間外労働は年７２０時間以内、また、時間外労働＋法定休日労働を合計した時間数が、単月１００時間未満かつ２〜６か月の複数月平均８０時間以内です。

これを機に、時間外労働を減らし、従業員の健康に留意し、働きやすい職場環境を目指していきましょう。